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法人が社用車を導入する際、「購入とリース、どちらが得なのか」という問いは、経営者なら一度は考えるテーマです。単純に月々の支払いだけを比べても判断できず、節税効果・キャッシュフロー・管理コストなど複数の視点で整理する必要があります。

この記事では、1,000万円の輸入車を例に、購入・リース双方の実際の数字を示しながら、法人にとっての最適解を考えます。

なお、実際の税務処理や会計上の取り扱いについては、必ず顧問税理士にご相談ください。

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前提：なぜ「どちらが得か」は一概に言えないのか

購入とリースを比べるとき、見るべき指標は主に3つです。

• 節税（費用計上）面：どのタイミングで、どれだけ経費にできるか
• キャッシュフロー面：手元資金にどう影響するか
• 管理コスト面：税金・保険・車検などの手間と費用

この3軸のうち、どれを優先するかで最適解が変わります。

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購入の場合：1,000万円の輸入中古車を買ったら

費用計上のしくみ（減価償却）

法人が車を購入した場合、その費用は一括で落とせず、「減価償却」という形で複数年に分けて計上します。

減価償却の年数（法定耐用年数）は、新車なら6年です。ただし、中古車の場合は以下の計算式で耐用年数を短縮できます。

耐用年数 ＝（法定耐用年数 − 経過年数）＋ 経過年数 × 0.2

4年落ちの中古車（新車登録から4年経過）を例にとると：

（6年 − 4年）＋ 4年 × 0.2 ＝ 2年 + 0.8年 → 端数切り捨て ＝ 耐用年数2年

つまり、4年落ちの輸入中古車を購入すると、1,000万円を2年間で償却できます。

1,000万円・4年落ち中古車を購入した場合のシミュレーション

定率法（中古車は定率法が一般的）を適用する場合、2年耐用年数の定率法償却率は1.000です。つまり、初年度に全額（1,000万円）を費用計上できます。

項目	金額
車両購入価格	1,000万円
初年度に費用計上できる金額	1,000万円
法人税率を30%と仮定した場合の節税額	約300万円

節税インパクトは非常に大きい一方、購入時に1,000万円の現金が出ていくため、手元資金への影響も大きくなります。

キャッシュフローへの影響

・初期：1,000万円の現金支出（ローン利用時は頭金＋月々の返済）
・2年後以降：減価償却は終了。維持費（税金・保険・車検）は引き続き発生
・売却時：残存価値に応じた売却益（または損）が発生

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リースの場合：1,000万円相当の車を借りたら

費用計上のしくみ

オペレーティングリース（一般的な社用車リース）の場合、毎月のリース料を全額「リース料」として費用計上できます。初期の大きな現金支出が不要で、月々均等に費用が発生するのが特徴です。

1,000万円相当・5年リースの場合のシミュレーション

リース料率は車両価格・残価設定・期間によって異なりますが、輸入車の場合おおむね月額リース料は車両価格の1〜1.5%程度が目安とされています（金融機関・リース会社により異なります）。

項目	金額（目安）
車両価格相当	1,000万円
月額リース料（1.2%を仮定）	約12万円
年間リース料	約144万円
5年間の総支払額	約720万円
年間費用計上額	約144万円
5年間の節税額（税率30%）	約216万円

購入時の即時償却と比べると、節税の総額では購入の方が有利になるケースが多いですが、リースは毎年均等に費用計上できるため、利益が安定している法人には使いやすい手法です。

キャッシュフローへの影響

・初期：まとまった現金支出なし（保証金が必要な場合あり）
・毎月：リース料が固定費として発生（資金計画が立てやすい）
・契約終了後：車両は返却（残価精算が必要な場合あり）

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購入 vs リース、数字で比べると

比較軸	購入（4年落ち中古車）	リース（5年間）
初期キャッシュアウト	1,000万円（一括購入の場合）	ほぼゼロ
初年度費用計上額	1,000万円（全額即時）	約144万円
5年間の総費用計上額	1,000万円	約720万円
5年間の節税額（税率30%）	約300万円	約216万円
月々の資金拘束	ローン返済額（借入時）	リース料（固定）
所有権	自社保有	リース会社
維持管理の手間	自社で管理	リース会社が対応（フルメンテの場合）

※上記はあくまで概算です。実際の数値は車両条件・金融機関・リース会社の条件により異なります。必ず顧問税理士にご相談ください。

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どちらを選ぶべきか？判断の基準

購入が向いているケース

利益が単年度で大きく出た法人には、4年落ち中古車の購入が有効な節税手段になります。1,000万円を初年度に一括費用計上できるため、その年の課税所得を大幅に圧縮できます。手元に1,000万円の余裕資金があり、かつ今期の利益が例えば1,500万円を超えているような場面では、購入による即時償却の節税インパクトが最も発揮されます。

また、長期的に同じ車両を使い続ける予定があり、最終的に資産として売却・下取りに出す可能性がある場合も、所有権を持てる購入が合っています。

リースが向いているケース

まとまった初期費用を確保しにくい場合や、資金繰りを平準化したい場合はリースが適しています。月額リース料を固定費として計上できるため、毎月の損益管理がシンプルになります。また、複数台を管理する場合や、数年ごとに車両を入れ替える運用方針の法人にとっても、返却・乗り換えがしやすいリースは使い勝手が良い選択肢です。

設立間もない法人や、まだ与信が十分でない段階では、通常のリース審査が通りにくいケースがあります。その場合の対応策については別記事で詳しく解説しています。

→ 新設法人がリースを断られた理由と対処法

両者を組み合わせる選択肢

購入とリースを使い分けるアプローチも選択肢のひとつです。
例えば、主力の1台は節税目的で購入し、サブ車両は資金を温存するためリースにするといった方法です。法人の規模・財務状況・用途に応じて柔軟に組み合わせることで、節税とキャッシュフローのバランスを最適化できます。

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社用車の資金戦略、トータルで相談できる場所

社用車の購入・リースの判断は、単なる「月々の支払い比較」では不十分です。今期の利益見通し、資金繰りの状況、何年後に乗り換えるかという計画、そして税務上の処理。これらを総合的に整理した上で選ぶことが重要です。

SMAC JAPANでは、車両の販売にとどまらず、法人の社用車導入に関わる管理面・資金面のご相談にもお応えしています。

「節税を意識して購入を検討したいが、何年落ちの車が良いか」
「リースと購入どちらが今の会社に合っているか」
「複数台を管理する体制をどう作るか」など、購入後の運用まで含めてトータルでサポートします。

輸入中古車の社用車導入をお考えの法人様は、まずはお気軽にご相談ください。

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