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会社を設立してすぐに社用車が必要になっても、カーリースの審査がなかなか通らないという経験をした経営者は少なくありません。新設法人がリース審査で不利になる理由と、その対処法を解説します。

新設法人がリース審査で不利になる理由

カーリースの審査では、リース会社は契約者が契約期間中に支払いを継続できるかどうかを判断します。その際に重視されるのが、会社の財務状況と営業年数です。

設立から1〜2年以内の会社は、決算書が1期分しかない、もしくは全くない状態です。財務の実績がないため、リース会社としては貸し倒れリスクを判断する材料が少なく、審査が厳しくなります。

また、代表者の個人信用情報も審査の対象になりますが、会社の財務実績がない分、個人の信用情報のウェイトが大きくなります。

一般的な対処法

新設法人がリースを組むための一般的な対処法としては以下が挙げられます。

代表者が連帯保証人になる。個人の信用力をもって法人の審査を補完する方法です。

保証金（デポジット）を預け入れる。リース会社によっては、数ヶ月分の保証金を預けることで審査を通しやすくする仕組みを持っています。設立当初は購入を選択する。審査が不要な一括購入や、審査基準が比較的緩いローンを活用する方法です。

GPS管理型リースという選択肢

新設法人でもリースを組みやすくする仕組みとして、GPS追跡とリモートコントロール機能付きのリース（いわゆるトラックファンド等のサービス）があります。

このタイプのリースでは、車両にGPS端末を取り付け、リース会社が車両の位置情報をリアルタイムで把握します。

支払い延滞が発生した場合、リモートでエンジンをかけられない状態にする機能を持っているため、リース会社としてはリスクをコントロールしやすくなります。

結果として、財務実績の少ない新設法人でも審査が通りやすくなるという仕組みです。詳細については新設法人でもリースを組む方法【GPS管理型サービスという選択肢】で解説しています。

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